【発注者も制作者も知って欲しい120年ぶりの民法改正】 - Webサイト専門プログラマの言いたい放題

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システム開発に限らずWeb制作に関わる
全ての人に知って欲しい法改正です。
　
・イラストレーター
・デザイナー
・プログラマー
　
など、制作側の人だけでなく、
仕事を発注する側のクライアント様にも。
　
今まで、モノ作りにおいて、制作物に間違いが
あった場合は納品から１年以内にやり直しや
損害賠償を請求できるのが一般的でした。
　　
制作者が負うこの責任を、法律用語で
「瑕疵担保責任」と呼びます。
　
業務システムやアプリ、Webサイトなどでは
「バグ」や「不具合」が発覚すると、
瑕疵担保責任として制作側は無償で修正を
行ってきました。
　
しかし、「１年以内」という法律の条文は、
仕事の現場では無いに等しく、１年後でも
平気で修正依頼を言われますし、制作側も
無言で応じることが多いのです。
　
取引先との信頼関係を第一に考えるから
なのでしょうけれど。
　
今回の法改正では、「瑕疵担保責任」という
言葉と「１年以内」という制限が無くなって
います。
　
これがどういう意味かお分かりでしょうか？
改正内容を裏読みするとこうなります。
　
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納品物に明確なバグや不具合でなくても、
発注者の不手際が原因である場合を除き、
納品物が依頼した目的にそぐわなければ
無期限で責任を追及することができる。
　
責任とは、修正・報酬の減額・契約破棄。
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より我が国の実態に即した形に近づける
内容になっています。
　
制作側にとっては、
　
「それは要件として言われていないので
　対応できませんよ」
　
とは言えない場面が出てくるわけです。
　
つまり、クライアント様が言葉にできない
要件をきちんと引っ張り出して制作の条件に
含めることも制作側の責任ということ。
　
よりプロフェッショナルな仕事が
求められるということです。
　
WEBサイト制作でよくあるのが、
　
・スマホ対応は最初の要件になかった
・レスポンシブの認識がずれていた
・SEO対策は要件になかった
・使い勝手の改善は要件になかった
　
というトラブルですが、クライアント様は
言わずとも「期待していた」場合が多く、
制作側が提示する見積も、当然その期待を
叶えてくれる金額なのだと思うわけです。
　
制作側が、自らの保身に躍起になって
「それは言われてなかったから・・・」
の一点張りでは、期待度の溝は埋まらず、
金銭が絡んだトラブルになります。
　
クライアント様は
「もうこんなところには依頼しない」
と思い、
　
制作側は
「もうこんな客の依頼は受けない」
と思うわけです。
　
ほんとよくあることです。
　
この問題を回避するためには、制作側が
プロ意識を持って、クライアント様の期待を
叶える提案をするべきだと思います。
　
クライアント様が「こうしたい」と言っても、
それが目的に沿わない要件であれば別の案を
提案したり、クライアント様が気付いていない
ことでも「言われてないからやらない」では
なく、「これをやらないとこうなってしまう、
だからやりませんか？」と説明をして、作業
が増える分は見積金額に反映する。
　
そうすれば、両者の認識のズレは埋まり、
「なんでこんなに高いの？」とか、
「こんな金額で受けられるか！」といった
不満は減るのではないかと思います。
　
繰り返しますが、
　
「言われてないからやりませんでした」は、
　
通用しなくなるかも知れません。